軽自動車登録

使用の本拠の位置の変更手続きが必要となります。

運転免許証は、住所を証する書面として認められていません。使用者が個人の場合は、発行されてから3ヶ月以内の
・住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）
・印鑑（登録）証明書
・サイン証明書（氏名及び住所が記載された大使館もしくは領事館または官公署が発行したもの）
いずれか1点が必要です。

自動車検査証（車検証）の使用の本拠の位置とは、車検証の使用者が、車を実際に管理、使用する場所です。通常は、軽自動車の使用者の住所が、それに該当しますが、店舗、事務所、もしくは、単身赴任地など、その場所において車を管理、使用していれば、その場所が使用の本拠となります。

自動車検査証（車検証）に記載されているお車の内容（所有者・使用者・使用の本拠の位置）の住所に変更があった場合は、変更のあった日から１５日以内に自動車検査証の住所変更手続きをする必要があります。
その際の使用者の住所は住民票の住所地となり、住所を証する書面として、使用者が個人の場合は、発行から３ヶ月以内の住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）または印鑑証明書（またはそのコピー）が必要となります。

軽自動車では自動車保管場所証明書（車庫証明書）は不要であり、保管場所届出制度となっております。
軽自動車の名義変更や住所変更の手続きの際には、自動車保管場所証明書を提出いただく必要はありません。
ただし、ご使用の地域（使用の本拠の位置）によっては、手続き完了後に警察署への届出が必要な場合があります。詳しくは、最寄りの警察署へお問い合わせください。

結婚などによって、所有者や使用者の方の改姓・改名があったときは、名義変更のお手続きが必要となります。また、法人の場合で社名変更があったときも同様に、名義変更のお手続きをする必要があります。

住所変更の手続き（記載事項変更）が必要です。引越しをされたご住所（新しい使用の本拠の位置）の管轄の軽自動車検査協会事務所・支所で手続きを行ってください。

自動車検査証（車検証）に記載の所有者の方から親族の方に名義を変更していただきますようお願いします。

住民票の住所（自動車検査証の使用者の住所）と実際にお車を使用される場所（自動車検査証の使用の本拠の位置）は、異なっていてもかまいません。
お手続きの際は、使用者欄には住民票の住所地を記載していただき、住所を証する書面として、個人の場合発行から３ヶ月以内の住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）または印鑑証明書（またはそのコピー）を添付していただきます。使用の本拠の位置欄に、お車を使用される場所を記載していただきます。使用の本拠の位置を証する書面は必要ありません。

軽自動車については、車検が切れている場合でも名義変更を行うことができます。

未成年の方でも車検証上の使用者・所有者になることは可能です。その際、保護者の同意書は必要ありません。

各手続き案内の「使用者の住所を証する書面」に記載された書面につきましては、発行から３ヶ月以内のものであれば、コピーしたものをご使用いただけます。

提出の際は、
・複数ページで発行された書面の場合は、全てのページのコピーであること
・コピーされた書面の記載内容（氏名、住所、発行者の証明印など）が鮮明であること
・住民票の写しにあっては、マイナンバーが記載されていないものであること
以上の点をご確認ください。

また、コピーされた書面の状況によっては、原本が必要となる場合もございますので、お手続きの際は原本をお持ちいただきますようお願いいたします。

公的機関が発行後、3か月以内の事業証明書、営業証明書、課税証明書、または電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか１点（コピーでも可能）をご用意ください。複数ページで交付された場合は、全ページ分をご用意ください。

名義変更・住所変更の手続きには、自賠責保険の証明書は必要ありません。

• ナンバープレートの変更を伴う名義変更、または、住所変更を行う車両が、トレーラーなどナンバープレートに検査標章（ステッカー）が貼付されている車両の場合には、新しいナンバープレートへ検査標章の貼付が必要となります。
• 　現在の検査標章をきれいにはがして新しいプレートに貼り直せる場合は、検査標章の再交付は必要ありませんが、貼り直せない場合は、別途、検査標章の再交付も必要となります。

事業用自動車、レンタカー、駐留軍（ローマ字ＡまたはＢ）、小板ナンバーを除くすべての軽自動車が、希望ナンバーをつけることができます。車両番号のうち「４桁以下のアラビア数字」の部分のみ自由に選べます。地域名表示・分類番号・かな文字は選べません。

譲渡された方が名義変更等のお手続きをされていない可能性があります。
お手数をおかけいたしますが、まずはお相手の方へご連絡いただき、お車の状況をご確認の上、名義変更をされていない場合は名義変更等のお手続きを行っていただきますようお願いいたします。軽自動車税（種別割）は、市区町村役場より、毎年４月１日時点での納税義務者へ課税されます。

通常は、使用の本拠の位置の市区町村から課税されます。納税通知書は軽自動車税（種別割）申告書（報告書）の納税義務者欄に記載された方の住所へ送付されます。

以下の条件を満たすものであれば、昨年度分のものでも構いません。

•  検査を受ける軽自動車の納税証明書であること
• 滞納情報がないこと
• 証明印（領収印）があること
• 有効期限内であること
• ※同一車両であれば、車両番号の変更により納税証明書に記載されている車両番号が現在と異なっていても、納税証明書として使用することは可能です。
•  なお、令和5年1月より納税証明書の提示が原則不要となりますが、納税証明書の書面提示が必要な場合があります。
•  また、軽自動車税に関する詳しいお問い合わせにつきましては、車検証の使用の本拠の位置欄に記載された市区町村の軽自動車税担当課に、車検証をご準備の上お問い合わせください。

使用の本拠地を管轄する軽自動車検査協会事務所・支所で再交付を受けることができます。

名義及び住所変更と廃車（一時使用中止又は解体返納）手続きを、同日に実施可能です。
廃車手続きに必要な書類等に加えて、所有者死亡による親族への名義変更に必要な書類等をご用意ください。